広報100箇条

広報実務にヒントとなるノウハウを紹介していきます。 広報力向上に少しでも寄与できれば幸いです。

リリース

リリースは数打ちゃ当たるのか?

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とある広報セミナーで、“リリースは数多く出すべきだ”という話があったそうだ。恐らくこれから広報活動を始めたいと思う方向けのセミナーであったと想像するが、本当にリリースは数多く出せば良いのだろうか?

確かにこれから広報活動を始めていくにあたり、社内や学内のニュースの元となる素材を数多く探し出し、リリースに仕立て上げられるようにしていくことは非常に重要なことである。しかしそれを全て配信していくというやり方はどうだろうか。ここには2つの問題点がある。

まず「ニュース性が本当にあるのか否か」である。皆さんの元にもよく面識のないところから広告宣伝のFAXが届いていることと思う。最初は関係ないかと思うのだが、何度も多く送られてくると腹立たしい。そして電話料金がお安くなるなどの一方的な電話が何度も同じ所から掛かってくると、気の短い私は憎悪すら覚える。締め切りに追われ、無数のリリースが届く記者も同じような想いをするのではないだろうか。現にフリーランスライター達はそう感じているのは確かだ。やはり記事として書
き様のないものは送らないべきである。印象を悪くしていることは間違いないからだ。

送る前に、具体的にどの媒体でどの様な記事になるかイメージしてみることが大事である。イメージできない案件は当然記事にはならない。記事にするためにはどの様な情報を付加すれば良いのか、切り口はどうなのかを熟考頂きたい。

そして「まとめて出すことが本当に効果的か」ということである。偶に日に何本も同時にリリースしている会社を見ることがある。どう見ても同じ紙面で書ける記事は1社1件であろう。であれば、もっと違った出し方があるのではないだろうか。当然であるが、リリースを送ることが目的ではないからだ。

広報35箇条 記事化がイメージできないものは送るべからず

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「リリースが減ったから記事が減った」は言い訳!

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4月に入り、新年度を迎えられた方も多いだろう。経済環境が厳しいが今年も頑張ろうと思う前に、昨年度を振り返ることをお勧めする。過去1年間の露出状況を振り返ると、普段見えない課題が抽出でき、今後に生かせるからだ。分析を継続的に続けていくことで、自身の目標設定やそれに対する実績なども把握できる為、効率的に業務を遂行できる。新聞、雑誌、テレビ、インターネットなどの媒体別、そして内容別に露出状況をまとめてみると良い。

露出状況を振り返った際、ご担当者さまから良く聞く言葉がある。それは、昨年は「リリース案件が減ったから記事が減った」ということである。これは全くの言い訳であり、差異分析したことにはならない。何故ならリリース案件が減ることは、予算の時点で把握していた筈だからだ。露出が減ると解っていながら何もしなかった、というのが正しい分析結果であろう。年度末に大きな発表案件を何本も抱えていたが、一気に次年度にずれ込んだのであれば別だが、余りケースとしては多くはないだろう。

どんな大企業や一流企業、新商品を頻繁に出している大メーカーであっても、リリースだけで充分な報道を安定的に出せる会社はない。言いたいこと、言わなくてはならないことが充分に報道されている企業はない。つまりどの会社もリリース案件以外に、どうやって報道を勝ち取るかに苦労しているわけだ。そこで報道件数を稼ぐ為にも、伝えたいことを表現するのにも重要なのが個別取材の獲得である。

リリースとして一斉配布するほどのことではないが、意外に記事になる切り口は多い。最初に検証したいのが過去にリリースした案件の“その後”である。売れ行きが好調で、当初の予定を超えて〇〇を達成した(記録性)や、当初想定していなかった使い方で評価されている(意外性)などは多いはずだ。他にも新商品ではないにせよ、会社で新たな取り組みや制度を始めた(独自性)というのもある。一度個別取材を前提にニュース素材の検証を行ってみては如何だろうか。重要なのは、ニュース性=新規性ではないことである。

広報22箇条 個別取材のネタ探しを積極的に行うべし!

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1つの案件で発信できる機会は一度ではない

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皆さんは、新商品の発表を控えている場合、どのタイミングを狙って報道発表の準備を行うのだろうか?一般的なのは、発売開始時期であろう。しかし、案件により様々であるが、発信でき得る機会は一度ではない。

リリースに必要な要素は、「起こったことや決定した事実」と「発表の契機」である。新製品の発表の場合、販売開始というものは確かに解り易く消費者にとっても大きな契機であろう。しかし新製品を発売する前には当然開発を行う。開発稟議書に社長印が押された時点、或いは経営会議で製品開発が承認された時点で、開発を決定したというリリースの機会が発生する。加えて、試作が完成した、改良した(決定し)、量産品の完成、販売開始など、多くの機会がある。また発売開始後にもリリースする機会はある。販売目標数を超過した、累計○○に到達したなどの時点だ。この事から販売開始のリリースを行った後も、その案件についての情報収集を行っていく必要がある。

しかし、これらのことは広報担当だけでは決められない。広報は認知度を上げる、売り上げに貢献する、業界との差別化を図るなどの目的で行うが、早いタイミングで情報開示した場合に、競合に真似される、既存製品の売れ行きに影響するなどのマイナス影響も当然考えられる。ニッチな領域で静かに儲けたい場合などは、販売開始してもリリースしないものもあるだろう。どのタイミングで情報発信していくかは、関係部署との調整が必要である。

またこれらの機会を生かすには、リリース配布という手法だけではなく、取材や媒体の差別化などを行っていけば報道される確度は向上するだろう。基本的に同じ切り口では、既に情報発信されている場合、周知の事実という認識をされて報道されないため、工夫が必要である。

1つの素材で何度も露出を図るためには、予算時点での情報入手の他に、日頃から各部門のキーパーソンと情報交換をする必要があることは言うまでも無い。記者は記事を足で稼げと言われるが、広報マンも広報素材は足で稼ぐのである。

広報17箇条 広報素材の情報キャッチはお早めに

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