呼んで言えないはあり得ない

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広報案件の発表手法で、成功すれば効果が大きいもののひとつに記者会見が挙げられるだろう。しかしテレビなどで見る限りでは、上手く効果が出せているとは言えない、或いはやらない方が良かったと思える会見も目にする。ではどの様な会見がマイナス要素をだしているのか。

まず記者会見は何故、どの様な時に行うのか。大きく分けて２つの要素が挙げられる。まず出来る限り多くの人に伝える必要がある、伝えるに相応しい広報素材であることであろう。それにはそれ相応のニュース性が必要であり、事案的なニュース性のみならず、どこまで言えるのかということも含めて事前に検討する必要がある。

そしてもう一つの要素は、発信するだけでは理解が得られない場合である。リリースの一斉配布でも十分大きな報道効果を狙えるが、普段付き合いのない記者の場合、そのリリースだけでは十分な理解ができない。その様な記者に対し十分な説明ができること、また質疑応答ができるため、より深い理解が得られる。しかし逆説的に考えれば、十分な説明ができない、質問に答えられない場合は、記者会見を行うに相応しいとは言えないだろう。

参加する記者の立場からすると、呼ばれて来たのに言えないとはあり得ないということだ。余りひどいと、論調まで容易に変わってしまう。失言や、変顔ばかり報じられる、或いは今後の取材活動にも影響する場合がある。確かに営業政策上や相手がある場合に、言えないことがあることは理解できる。その場合は、言えない理由をはっきりと説明する必要があるだろうし、余り言えないことが多い場合は他の発表手法を検討した方が良い。

単に発信者として言いたいことだけを多くのメディアに取り上げて欲しいという安易な考えで記者会見を行うと痛い目にあう。記者会見を行うのであれば、それ相応の覚悟、準備が必要である。

広報６８箇条　言えない状態でのニュース性を吟味せよ



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