まとめ記事に入り込む努力を！

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日ごろ報道を勝ち取るために、ニュースリリースの配布や、個別取材などを実施しているだろう。そこでなかなか報道されない、或いは報道されてもインパクトが少ないという課題を感じてはいないだろうか。そこで大事な視点を紹介したい。

そもそもニュースリリースは、自社や商品サービスなどの紹介をするのが精一杯であり、仮にそれだけが報道されても余りインパクトの大きなものにはならない。情報量が限られていることも大きな要因だ。俗に言うストレート記事というものだ。この後にどの様な報道を勝ち取っていくかが広報マンの腕の見せ所である。リリース配布の後の個別取材では、どの様な切り口でアプローチすればいいのか。そこで効果的なのは、“まとめ記事”という概念である。

自社や自社の商品サービス自体の主張だけでなく、他社の取り組みなどを含めた業界動向、消費者の嗜好や使われ方の動向などと言った情報を提供し、その中で自社を浮き立たせる手法である。勿論、業界の中で差別化が図れない、有意性がない場合は良く検討する必要がある。これはいわゆる企画の持ち込みというものだ。またまとめ記事に入り込むにはもうひとつやり方がある。
それは記者の企画しているまとめ記事に入り込むことだ。

記者は基本的に常にまとめ記事を意識している。１社だけの特長として取り上げたとしても、それが業界ではどの様な影響があるのか、他社は類似したことを取り組んでいないのかなどを常に検証している。大きな報道があれば、時間をおいてまとめ記事が出ることをみれば一目瞭然だ。

そのため、常に自社担当記者がどの様なまとめ記事を書こうとしているのかを把握しておくと言うことも重要である。上手く付き合っていれば、仮に本来入ると不利になるような記事であっても、写真の提供などによりその記事の象徴として報じられることもあるからだ。

広報７１箇条　まとめ記事と言う概念を常に意識せよ


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「リリースが減ったから記事が減った」は言い訳！

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４月に入り、新年度を迎えられた方も多いだろう。経済環境が厳しいが今年も頑張ろうと思う前に、昨年度を振り返ることをお勧めする。過去１年間の露出状況を振り返ると、普段見えない課題が抽出でき、今後に生かせるからだ。分析を継続的に続けていくことで、自身の目標設定やそれに対する実績なども把握できる為、効率的に業務を遂行できる。新聞、雑誌、テレビ、インターネットなどの媒体別、そして内容別に露出状況をまとめてみると良い。

露出状況を振り返った際、ご担当者さまから良く聞く言葉がある。それは、昨年は「リリース案件が減ったから記事が減った」ということである。これは全くの言い訳であり、差異分析したことにはならない。何故ならリリース案件が減ることは、予算の時点で把握していた筈だからだ。露出が減ると解っていながら何もしなかった、というのが正しい分析結果であろう。年度末に大きな発表案件を何本も抱えていたが、一気に次年度にずれ込んだのであれば別だが、余りケースとしては多くはないだろう。

どんな大企業や一流企業、新商品を頻繁に出している大メーカーであっても、リリースだけで充分な報道を安定的に出せる会社はない。言いたいこと、言わなくてはならないことが充分に報道されている企業はない。つまりどの会社もリリース案件以外に、どうやって報道を勝ち取るかに苦労しているわけだ。そこで報道件数を稼ぐ為にも、伝えたいことを表現するのにも重要なのが個別取材の獲得である。

リリースとして一斉配布するほどのことではないが、意外に記事になる切り口は多い。最初に検証したいのが過去にリリースした案件の“その後”である。売れ行きが好調で、当初の予定を超えて〇〇を達成した(記録性)や、当初想定していなかった使い方で評価されている(意外性)などは多いはずだ。他にも新商品ではないにせよ、会社で新たな取り組みや制度を始めた(独自性)というのもある。一度個別取材を前提にニュース素材の検証を行ってみては如何だろうか。重要なのは、ニュース性＝新規性ではないことである。

広報２２箇条　個別取材のネタ探しを積極的に行うべし！

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