広報100箇条

広報実務にヒントとなるノウハウを紹介していきます。 広報力向上に少しでも寄与できれば幸いです。

危機管理

誰に謝る記者会見

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近年テレビなどで謝罪会見を見る機会が非常に増えたと感じているのは共通の認識ではないだろうか。原稿棒読みの説明、時間切れまで事務的に淡々と会見が終わるのを我慢している者、感極まって泣いて詫びる経営者、質問が途切れないのに強引に引き上げるなど、さまざまな映像が目に飛び込んでくる。

しかし残念ながら謝罪の意を感じられるものは多くない。

まず何故謝罪会見が増えたのか。これは単純に偽装や事件事故などの不祥事の案件が増えた、或いは報道側の取材力が向上したという理由では納得がいかない。恐らく、単純に謝罪すれば良い、早期に謝罪してしまえばその後追及されなくて済むという安易な考えが浸透しているせいではないだろうか。実際、如何にも安易な考えで謝罪会見に臨み、なおさら企業価値を下げているところも少なくないと感じている。

そして謝罪の意が感じられないのも前述の様な、如何に会見をこなすかとしか考えてないからではないだろうか。会見場にいる記者に対して表面的に謝っているとしか思えない。謝罪は本来、被害者にするものであり、意思表示として大事なのは、それに加えて“二度と起こさない決意”ではないだろうか。

会見時のポイントを抑える、会見の流れやメディア対応のテクニック、第三者からの視点などのアドバイスをPR会社に頼るのも一つの手ではある。これがあるなしでは結果に差があると言えるが、それに頼り切ってしまうのも謝罪の意が伝わらない原因でもあろう。不器用であっても、謝意や今後の決意を伝えることに注力する方がまず重要である。

記者は、「仏を作って魂入れず会見」だと、魂が入っていないことを報道する。早期に会見を開き、火消しをするとの思いが、本当の有事を招くことを認識すべきであろう。

広報92箇条 謝罪の本質をまず考えるべし


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逃げちゃダメ

有事の際に備えたいとは広報担当者なら誰しも思うこと。しかし幸か不幸か有事はそう起こることではないため実務を勉強する機会が少ない。だが身近に勉強になる生きた事例が転がっているので、幾らでも勉強することができる。それはテレビでの記者会見の報道である。最近ではYou Tubeなどの動画サイトでも“不祥事”や“謝罪会見”などと検索すれば多少タレントの案件が多いのは否めないが、容易にたどり着ける。ではどういう点を見れば良いのだろうか。

細かい点を挙げれば内容や服装など色々とあるが、TVで一番見るべき点はズバリ“姿勢”である。しっかりと説明しようとしているか、謝罪の気持ちを伝えようとしているかである。もっと言えば真実を話しているように伝わっているかということが大事である。新聞や雑誌と違い、TVでの報道は詳細情報までは伝わらない。“説明している姿勢”が最大で唯一の情報と考えた方が無難である。

失敗事例の多くは、最初の会見で胡散臭さを感じる。逃げる、嘘をつく、情報を出し渋っていると必ず記者は間違いなく逆の動きをとる。逃げれば追っかけてくる、嘘っぽい、情報が少ないと追及してくるのだ。説明するに適切な情報量は当然準備しておく必要がある。

併せて時系列で新聞記事やインターネットでのニュース記事を追いかけてみるとより解る。第一報はどの様な形で報じられたのか、社長はどの時点で登場しているのか、論調の変化はどうか、何度会見したのか、そしてそれぞれでのポイントはなにかなど。

これらは何も難しいことではなく誰しも解ること。ただ時間を作るか否かだけの問題である。意識して見なければ身に付かない。今から有事の際に向けてのイメトレを始めては如何だろうか。

広報73箇条 “姿勢”も大事な情報と認識せよ


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あなたの会社に壁はありますか?

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あくまでも一般論であるが、会社や組織にはさまざまな“壁”が存在する。適度な緊張感やライバル意識の醸成につながる“壁”はあって然るべきだろう。しかし、上司と部下、経営層と従業員などの指揮命令系統上、或いは本社と支社、開発生産部門と販売部門などの部門間上での“壁”は、経営効率という観点でも弊害となる。大きな組織となれば、これに学閥や派閥というものが加わってくる。この“壁”をなくすことはある種理想論に近く、無駄に近い努力かもしれないが、コミュニケーション上の壁はあってはならない。しかしそれを唯一砕ける、砕かなくてはならないのが広報担当者である。

では広報活動の上で“壁は”どの様なところに影響してくるのか。大別して2つあると言える。ひとつは、情報が取れ難いことにより、埋没するニュース素材を発掘できないこと。これによりリリース発表案件が減ることで報道件数が減る、或いは個別取材時の付加価値情報が減ることで報道内容の“質”が上げられないと言うことであり、これは企業価値向上と言う観点での大きな損失と言えるだろう。

そしてもうひとつは、有事の際の対応である。有事の際の広報対応では、事実確認、原因究明、再発防止、結果検証という情報が重要となるが、同様に重要視すべきなのが“タイミング”である。いかに本社から離れた工場や地区販売店でその有事が起ころうが、マスコミは「広報なら当然知っている筈」と言う前提で質問をしてくる。故意でなくとも状況把握や公表が遅れてしまうと、周囲からは“隠ぺい工作”と取られかねない。もしそう報じられてしまったのなら、企業価値云々の次元の話しではなくなる。

広報担当者は、社内の至るところに出没できるという特権がある。しかしその担当者が日頃から役職や部門を越えたコミュニケーションをとらない場合、それは潜在するリスク要因を放置していると言っても過言ではないだろう。

広報24箇条 広報に“壁”はあってはならない

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