広報100箇条

広報実務にヒントとなるノウハウを紹介していきます。 広報力向上に少しでも寄与できれば幸いです。

広報の役割

社員のモチベーションを上げる部署は?

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社員のモチベーションを維持、向上させるのは重要な経営課題の一つであろう。しかしこの100年に一度の大不況という状況の中、雇用確保が精一杯であり、気になりつつも社員のモチベーションまでは手が回らないというのが現実ではないだろうか。しかし、現在在籍している社員や家族に不安を与えないことも重要な役割である。では本来社員の士気向上の手を打つべき部署はどこなのだろうか。

社員のモチベーションを上げる一番大きな役割を果たしているのはやはり評価制度であろう。やはり給与やボーナス、昇格というのは根底であり、このために働いていると言っても過言ではないだろう。これらを担っているのは間違いなく人事部門である。また業績還元金や個別社員への報奨制度などは経営企画部門ではないだろうか。しかし景気低迷している昨今では財源もなく、なかなか思うような施策が打てないのが現状だろう。ではお金が掛らない施策を紹介したい。それは広報である。

誰しも自社のことが報道で取り上げられると嬉しい筈である。専門紙誌や産業経済紙への掲載から、日経新聞などの5大紙やTV放映などとステップアップすれば尚更のことだろう。また普段取材対応するのは、社長や役員が主だろうが、上司や自分自身がメディアに出たらどうだろうか。営業上の効果は勿論であるが、第三者であるメディアが評価したことであるため、社員の士気という点でも効果はある。一度露出された社員はまた出たいと思い、他の社員は自身(部署含め)も出たいと思う筈。
大事なのは継続的に競い合わせる仕組みをつくることで、それにより社内を活気付かせることが重要だろう。部門の報奨制度などと含め、一度仕組み作りを検討しては如何だろうか。

広報65箇条 社員の士気向上も広報の役割と認識せよ


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定額給付金の発信方法から学ぶこと

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本日、2008年度第2次補正予算関連法が成立した。これによりこれまで散々物議を醸した定額給付金が国民に支払われることとなった。国民一人当たり12,000円(18歳以下と65歳以上は+8,000円)の支給で、総額2兆円と言う規模だ。日本に先行して台湾でも国民全員に10,000円の定額給付を行ったようだ。日本とは違い歓迎ムード一色であり、また消費券であるため、景気喚起効果は日本よりも格段にあるのではないだろうか。ニュースによると、受け取りに来た指名手配犯が10人も逮捕されたと言う予想外の効果もあったようだ。

さてこの定額給付金、昨年の10月末に麻生首相が会見で「定額減税は給付金方式で、全所帯に実施する」と発言したのが発端である。その後、「富裕層には必要ない」、「僕は受け取る気はない」などと発言しつつも、結果的にはその発言を撤回したこととなった。
ご参考:定額給付金をめぐる首相会見の変遷

目的も変われば、実施時期も曖昧、配布方法などの具体策も検討されていない無様な発信振りであったが、これが首相発言を1ヶ月でも延ばし、その間事務方で用意周到に具体策を検討、調整した上で、ホームレスを含めた国民全員に地域振興券を配布すると発言したのであれば結果はどうであったろうか。基本的に何をやっても批判はされるだろうが、ここまで酷くなっていなかったのではないだろうか。
要は、同じことをするにしても、言い方、時期、具体性などの発言内容を間違ってしまうと効果がないだけでなく、マイナスの影響を出しかねないということである。

今回は日本のトップである首相であったが、身近なトップである自社社長の「思いつき発言」は日々あるのではないだろうか。社長を含めて取材対応者をどうコントロールし、或いは社内外にフォローすることでプラス効果に持っていけるかどうかも広報担当者の重要なミッションである。そのためには、日頃から充分なコミュニケーションをとり意思疎通を図り、時にはメディアトレーニングなどの外部協力者を活用するなど取り組む必要があるのではないだろうか。

相変わらず首相批判が減らぬ昨今であるが、私には事務方が機能していないことの方が気になってならない。

広報14箇条 発言を生かすも殺すも広報の役割と認識せよ

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