官僚にも必要な広報

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鳩山内閣が誕生し、いよいよ総選挙時に掲げたマニフェストが実行されることとなった。鳩山首相含め、新内閣の閣僚たちが、原稿を持たずに自身の言葉で抱負を述べていたことには新鮮さを覚えた。しかし「官僚の記者会見中止」という発言には驚きと同時に危機感を感じざるを得ない。

官僚はこれまで年金や教育など、様々な体質的問題や中には着服などの犯罪もあったのは確かである。だが犯罪に手を染めていたものは極一部の人間に過ぎず、また体質自体に異を唱えていた者もいたのではないかと推測する。それを全て悪と定義し、情報発信すらさせないと言うのは如何なものだろうか。政治家であっても故人から献金をもらい、庶民派と謳いつつも150円のメンチカツを1000円で購入する者もいる訳だ。

個人的には“どっちもどっち”だとしか思えない。“官僚を叩いて選挙に勝った”ということからすると民意とも言えなくはないが、全て政治家主導という一方的な状態に違和感を抱く。コロコロと言うことも人も変わる政治家に押しつけられる立場になると、モチベーションの著しい低下などを懸念する。同じお国のために働く同士ではないのか。対立よりも対話、単なる否定から入るのではなく相手の状況を理解した上での施策を打ってもらいたいものだ。敢えて壁を作るような施策が良い結果を生むとは思えない。

官僚サイドはこのまま動かないままなのだろうか。情報発信しないということは、情報発信している者の情報、メディアで報じられている情報に対して、認めているということである。それで良いのであれば、今後は政治家が責任を取ってくれるのであろうから政治家の言いなりになれば良いだろう。

しかし官僚の体質改善、官僚らのモチベーションについても対策は必要な筈。会見がダメなら個別取材を積極的に行い、官僚の存在意義や取り組み状況などについても積極的に情報発信をしていく必要があるのではないだろうか。

広報８９箇条　黙っている者は存在価値や意思がないと思われると認識せよ


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