会社は誰のもの？

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「会社は誰のもの？」とは、昔から言われている課題である。特にリーマンショックが起こる前の株式市場が未だ元気だった頃、スティールパートナーズなどのハゲ鷹ファンドが活躍していた際に、株式市場に上場する意味なども含めて議論されたことは記憶に新しい。

では広報的には誰のためと捉えるべきなのか。

確かに法的には、会社は株主のものなのかも知れない。そのため潜在株主を含め株主への情報開示を積極的に行っていくことは重要であろう。しかし当然のことながら会社は社員のものでもあろうし、実際社員が売上利益を上げている。如何に社員の士気向上や帰属意識の向上を図っていくことも重要である。

また当然のことながら顧客あっての商売であり、潜在顧客含めて商品サービスのみならず、より身近に感じてもらえるような広報施策が必要であろう。加えて取引先や所管の官公庁、企業施設の地域住民など、多くの方々の理解の上で企業は成り立っている。これらの方々へのより一層の理解浸透を考えると、営業や総務部門だけに頼らず、広報としての役割は大きい筈。

自社の露出動向を振り返ると、商品サービスの情報だけに偏っているとか、上場企業であれば適時開示情報しか発信していないとかが解る。また詳しく見ると同じ製品サービス情報でも、製品群が偏っているなどの状況も解る。

加えて誰に向けて情報を発信できているかと言う点で検証すると、露出する媒体に偏りがあることも解ってくる。露出媒体の拡充と言う点で見直しと目標設定を行っては如何だろうか。

前述の通り、企業として情報発信しなければならない情報の幅は非常に広い。そして伝えなければならない相手の幅も広範囲だ。実際にそれらの施策が機能しているのか、伝わっているのかの検証を定期的に行うことが重要であろう。結果的にそれらは株主の長期的な利益に結びつくことであり、行わないことは株主の意に反するとも言えるのではないだろうか。

広報８８箇条　発信の幅を広げよ

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