「危機管理広報が重要」という発想はリスク！

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私どもがお客さまとお話をさせていただく際、危機管理広報に妙に関心をもたれる方が多い。大学業界は特にその傾向が強いのではないだろうか。最近は大麻や事件事故に巻き込まれるケースが増えているから致し方ないことかも知れない。しかし広報業務の他の部分をおいて危機管理対応が最重要という発想は、何か有事の際に「表面を取り繕いたい」という様に感じてしまう。

私が新規のお客さまに対し非常に気になることに、その会社や代表者の「情報開示に対する考え方」がある。有事の際、そのリスクを最小限に抑えるには、誠実な対応（ＴＰＯをわきまえ、出せる情報は出す）にあると言える。しかし、表面的に取り繕いたいばかりに、「言えない、言いたくない」や「結論を出すのに時間をかけ過ぎる」となってしまうと、その会社に対する理解が得られないばかりか、必要以上に尾を引いてしまい、多大なる損害を被ることになりかねない。広報業務のリスク分析をする際、私は必ず代表者やその会社の情報開示に対する考え方、実情を伺っている。そのもの自体がリスク要因になりうるからだ。

有事の際、情報を出すのは当たり前として、そのタイミングが非常に重要となる。担当者が非常に努力して集めた結果であっても、遅ければそれは「隠蔽疑惑」ととられる可能性もある。有事の際は、第三者的な見解やテクニックなど必要であろうから、その際は外部のＰＲ会社などに依頼すれば良い。しかし、その時点になってから情報を集めてみたところで遅すぎるのである。常日頃から情報の風通しを良くすることが、一番危機管理広報に必要なことではないだろうか。

広報６箇条：有事の際に向けて、社内(学内)広報を強化せよ！

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