あくまでも一般論であるが、会社や組織にはさまざまな“壁”が存在する。適度な緊張感やライバル意識の醸成につながる“壁”はあって然るべきだろう。しかし、上司と部下、経営層と従業員などの指揮命令系統上、或いは本社と支社、開発生産部門と販売部門などの部門間上での“壁”は、経営効率という観点でも弊害となる。大きな組織となれば、これに学閥や派閥というものが加わってくる。この“壁”をなくすことはある種理想論に近く、無駄に近い努力かもしれないが、コミュニケーション上の壁はあってはならない。しかしそれを唯一砕ける、砕かなくてはならないのが広報担当者である。
では広報活動の上で“壁は”どの様なところに影響してくるのか。大別して2つあると言える。ひとつは、情報が取れ難いことにより、埋没するニュース素材を発掘できないこと。これによりリリース発表案件が減ることで報道件数が減る、或いは個別取材時の付加価値情報が減ることで報道内容の“質”が上げられないと言うことであり、これは企業価値向上と言う観点での大きな損失と言えるだろう。
そしてもうひとつは、有事の際の対応である。有事の際の広報対応では、事実確認、原因究明、再発防止、結果検証という情報が重要となるが、同様に重要視すべきなのが“タイミング”である。いかに本社から離れた工場や地区販売店でその有事が起ころうが、マスコミは「広報なら当然知っている筈」と言う前提で質問をしてくる。故意でなくとも状況把握や公表が遅れてしまうと、周囲からは“隠ぺい工作”と取られかねない。もしそう報じられてしまったのなら、企業価値云々の次元の話しではなくなる。
広報担当者は、社内の至るところに出没できるという特権がある。しかしその担当者が日頃から役職や部門を越えたコミュニケーションをとらない場合、それは潜在するリスク要因を放置していると言っても過言ではないだろう。
広報24箇条 広報に“壁”はあってはならない
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では広報活動の上で“壁は”どの様なところに影響してくるのか。大別して2つあると言える。ひとつは、情報が取れ難いことにより、埋没するニュース素材を発掘できないこと。これによりリリース発表案件が減ることで報道件数が減る、或いは個別取材時の付加価値情報が減ることで報道内容の“質”が上げられないと言うことであり、これは企業価値向上と言う観点での大きな損失と言えるだろう。
そしてもうひとつは、有事の際の対応である。有事の際の広報対応では、事実確認、原因究明、再発防止、結果検証という情報が重要となるが、同様に重要視すべきなのが“タイミング”である。いかに本社から離れた工場や地区販売店でその有事が起ころうが、マスコミは「広報なら当然知っている筈」と言う前提で質問をしてくる。故意でなくとも状況把握や公表が遅れてしまうと、周囲からは“隠ぺい工作”と取られかねない。もしそう報じられてしまったのなら、企業価値云々の次元の話しではなくなる。
広報担当者は、社内の至るところに出没できるという特権がある。しかしその担当者が日頃から役職や部門を越えたコミュニケーションをとらない場合、それは潜在するリスク要因を放置していると言っても過言ではないだろう。
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