記者会見の記者集め

記者会見を行う場合、一番気を使う点は何だろうか。内容はさておき、毎回社名や社長で多くの記者を集められるところも勿論あるがほんの一握りであり、殆どの場合が“記者集め”に一番苦労しているのではないだろうか。

最近記者集めのために、より多くのメディアリストを使って配布するのが良しという傾向がある様に感ずる。リスト100件を300件、500件に増やしたからと言って参加人数はさほど差はないのではないだろうか。逆に同じ媒体、同じ部署に複数送付する、複数の記者クラブに配布することで混乱を招いている可能性があることも忘れてはならない。記者集めにも一定のルールやマナーを守らなければならない。また闇雲に多くのメディアに声を掛けるよりは、まず集めたい人数分の精度の高いリスト作成が重要ではないだろうか。

そして記者集めの最大、最重要ポイントは、より多くの記者に個別に電話を掛け呼び込むことではない。しつこい電話掛けに辟易している記者も少なくはない。仮に電話をするにしても媒体ごとに的確な内容で訴求できなければ全く意味がない。最大のポイントは“記者会見の案内”の内容である。ここで如何にニュース性があるかを端的に伝える事が出来るかが最大のキーである。

嘘をつかずに大きく言うことはそう難しくはないことだが、案内状はあくまでも案内状であり、リリースであってはならないことが難しい。つまり、書き過ぎてしまうと、それだけで先に一報報じられてしまう可能性があるからだ。

加えて大事なポイントは、会見に対する興味関心は、新聞（一般紙、専門紙）、雑誌、TVなどメディアによっても違うことだ。新聞はニュース性を一番重んじるが、TVではやはりどんな“絵”が撮れるかが重要となる。TV向けには別の案内を作る、或いはどんな絵が撮れるかと言う情報を付加させるなどの工夫が必要だろう。

広報７２箇条　電話掛けより案内状作成に注力せよ


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メディアリストは買ってはいけない

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極偶にメディアリストの販売やプレゼントというフレーズを見かけることがある。メディアリストをいちから整備しようと思うと相当な時間と労力が掛る。また時間を掛けたからと言って簡単に整備できるものでもない。それが多少の費用で入手できるのであればこれほど楽なことはないだろう。しかし労力を掛けずに簡単に入手した多くのメディアリストをそのまま使って良いものだろうか？

まったく聞いたこともない会社から、自分の個人名宛で営業電話や書類が届いたことはないだろうか。確かに部署名宛とは違い本人に必ず届く。しかし性格にもよるだろうが、不信感が残らないだろうか。しかも個人情報の保護が重要視されているご時世である。どっかからリストを仕入れ、闇雲にばら撒いているのだろうと思われるのが落ちだ。

またメディアリストの件数の多さを謳い文句にしている様だが、多ければ良いものではない。会社の規模、業種、社歴、発表案件の内容などにより違うため一概には言えないが、500件も800件も送るものではなく、また案件により見直さなければならないものだ。多くのリストを入手したからと言ってこれで万全という訳ではない。

確かにメディアリストは重要なもの。だからこそ自身で作るべきである。見たこともない、掲載の可能性のない媒体に送り続けて何の意味があるのだろうか。露出したい媒体を実際に見て、その媒体特性を把握し、記事の切り口を盗み、業界動向まで学んだ上で、署名があればこれでリスト１件を入手できる。或いは1度電話をかければ済む話である。1日1件、20日で20件である。しかも自身のスキルアップ付きだ。

報道を勝ち取る、メディアとのリレーションを構築することは、楽して簡単にできるものではない。やはり実務を通じながら少しずつ整備強化していくのが最善と言えよう。

広報５９箇条　メディアリストは自身で作るべし


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媒体にランクはあるのか

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広報担当者なら誰しも自身の発信する情報は、出来るだけ多くの人に伝えたいもの。1万部よりは10万部、10万部よりは50万部、100万部の媒体とコンタクトする際に力が入るだろう。取材依頼があった際、発行部数は対応可否などの判断基準にも影響しているのではないだろうか。しかし単に発行部数などで安易に判断して良いものだろうか。

確かに同じ媒体種類であれば、少しでも部数が多い方が効果はあるだろう。しかし、読者層は媒体により違うことを頭に入れておかなければならない。そのことも含めて判断しなければならないのだ。専門紙誌は、確かに5大紙などに比べれば部数は少ない。しかしその発信する企業にマッチした、その広報素材(ニュース)に合致した読者に情報が届く。業界関係者でかつその担当部門、担当者にまで的を絞って情報が届くのだ。或いは特殊な趣向の持ち主、ニッチな分野への情報発信ツールが専門紙誌であり、それが専門紙誌の役割だ。専門紙誌とのリレーション構築は、最重要課題の１つであろう。

また専門紙誌の記者は、マクロ感を得るために大手紙誌を読んでいる。逆に大手紙誌記者は、自身の担当する専門情報を得るために、各分野の専門紙誌を読んでいる。つまり専門紙誌へ効果的な記事を出していくことは、大手紙誌の担当記者にも記事という体裁で情報発信することができる訳だ。

安易に部数だけで媒体にランクを付け対応を決める前に、それぞれの媒体特性をよく勉強する必要がある。その上で判断していかなければ、効果が出ないばかりか、知らないうちにリリースが送られてこない、邪険に対応されたなどの反感を持たれている場合もある。
今一度メディアリストを再確認しては如何だろうか。

広報５３箇条　媒体特性をよく吟味せよ


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リリース配布。でもその前に

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ニュースリリースの配布は、広報活動の中でも重要なものと位置づけされている。発信者側は、できる限りの報道を獲得しようと多くのメディアリストを保有し、配布しているとことであろう。しかし、その配布数に対する報道の獲得（勝率）を考えたことがあるだろうか？

記者に会いに媒体社や記者クラブに出向くと、必ずといっていいほど記者の机は汚い、いや情報に埋もれている。多い時には日に何十通ものリリースが送られてくる様だ。しかし直に記事に書くのはほんの一握りで、残りは温めておき、ネタがないときにまとめ記事になどに使うこともあるが、やはり大半はゴミ箱に直行のようだ。紙の無駄としか言いようがない。

記者には、「これで何を書けと言うのだ」と言う不満がある。それには２つの要因があり、ひとつはニュース性不足、そしてもうひとつはその媒体で取り上げられない内容のものだ。ここで取り上げたいのは、後者である。

私は全ての送付先には、選定した理由がなければならないと考えている。是非書いて欲しい、できれば書いて欲しいなど、理由はさまざまであろうが、大前提なのは「その媒体で取り上げられることが出来ること」である。

過去に送ったことがあるから今回も送る、と言うような考え方はやめるべきだ。雑誌によっては広告などが殆どで、リリースなどを取り上げる隙間もないものが多い。実際にその媒体で、リリースから想定する記事がどの欄にどの様にとイメージできない媒体には送るべきではないだろう。よく「特価セール」「今がチャンス」などの広告FAXが届くが、何度も送り続けられると、その会社に良いイメージは抱かないことは明白である。

昨年末、６５年続いた読売ウィークリーが休刊になった。今後も休廃刊や創刊など目まぐるしく変化していく可能性もある。編集長や担当者も同様だ。担当者の確認のみならず、少なくとも直近の発行媒体を熟読し、具体的に取り上げられる可能性のある媒体だけに送付するべきではないだろうか。

広報９箇条　リリース送付前に媒体研究せよ！

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